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所属弁護士[Lawyers]
的場俊介
的場 俊介
Shunsuke Matoba
将棋、ゴルフ
  • 大阪大学法学部卒業
経歴[Career]
1978(昭和53)年04月
司法研修所入所(32期)
1980(昭和55)年04月

大阪弁護士会に弁護士登録、事務所入所

大阪弁護士会財務委員会委員、同調査室嘱託等を歴任

2008(平成20)年04月
家事調停委員(大阪家庭裁判所)
取扱事案[Handling Cases]
  • ゴルフ場の民事再生事件その他倒産事件
白出博之
白出 博之
Hiroyuki Shirade
テニス、中国語、ギター、二胡、読書、映画鑑賞
  • 宮城県立石巻高等学校卒業
  • 立教大学社会学部観光学科卒業(社会学士)
  • 立教大学法学部法律学科卒業(法学士)
経歴[Career]
1993(平成05)年04月
司法研修所入所(47期)
1995(平成07)年04月
大阪弁護士会に弁護士登録、当事務所入所
2005(平成17)年04月
姫路独協大学法学部特別教授就任(消費者法,倒産法,債権回収)
2010(平成22)年12月
姫路独協大学法学部特別教授退職
2011(平成23)年01月

中華人民共和国赴任

学校法人池坊学園理事

学校法人好文学園理事

大阪弁護士会消費者保護委員会委員

同総合法律相談センター運営委員会委員

同倒産法改正問題検討特別委員会委員

同研修センター運営委員会副委員長

同弁護士倫理委員会副委員長

日弁連消費者問題対策委員会副委員長等を歴任

2019(令和元)年09月
中華人民共和国「中国政府友誼賞」受賞
2021(令和03)年04月
名古屋経済大学法学部ビジネス法学科教授就任
取扱事案[Handling Cases]
  • 大和都市管財国賠事件
  • 整理回収機構・関与者責任追及弁護団
著書[Publishing]

先物取引被害救済の手引き(共著,日弁連消費者問題対策委員会編)民事法研究会

金融商品取引被害救済の手引き(共著,日弁連消費者問題対策委員会編)民事法研究会

銀行の融資者責任(共著,日本弁護士連合会編)東洋経済新報社

破産実務Q&A150問(共著)金融財政事情研究会

実践 先物取引被害の救済(共著)民事法研究会

論文[Paper]

「中国民事訴訟法の改正条文等について(1)~(3完)」(法務省法務総合研究所国際協力部報(ICD NEWS)第53、54、56号)(2012年12月~2013年8月)

「中国消費者権益保護法の改正決定について」法務省法務総合研究所国際協力部報(ICD NEWS)第58号(2014年12月)

中国案例百選「環境公益訴訟において最高額の損害賠償を命じた例」(国際商事法務Vol.40,No.1〔2012年1月号〕)

「中国民事訴訟法修正案(草案)について」(国際商事法務Vol.40,No.2〔2012年2月号〕)

「中国民事訴訟法の改正について」(国際商事法務Vol.40,No.11〔2012年11月号〕)

「中国消費者権益保護法修正案(草案)について」(国際商事法務Vol.41,No.8〔2013年8月号〕)

「新民訴法の適用に関する最高人民法院の司法解釈について」(日本商事仲裁協会JCAジャーナル2013年6月号)

「解説・中国消費者権益保護法改正の要点」『現代消費者法』第22号(2014年3月)

「中国消費者権益保護法等の改正に携わって」『先物・証券取引被害研究』42号(2014年)

「中国における金融サービス規制の現状と課題(その壱~参)」『先物・証券取引被害研究』第43~45号(2014年~2016年)

「中国における消費者保護の現状と課題」『国民生活研究』第55巻2号(2015年12月)

オフィースフォーティーズ企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務(102)

「中国広告法の改正について」日本商事仲裁協会『JCAジャーナル』2016年8月号

「中国行政訴訟法の改正条文等について(1)~(6完)」『法務省法務総合研究所国際協力部報(ICD NEWS)』第68~73号(2016年9月~2017年12月)

「中国民法総則草案の要点について(上下)」『国際商事法務』Vol.44,No.9、10(2016年9,10月号)、

「中国民法総則の制定について(上中下)」『国際商事法務』Vol.45,No.5~7(2017年5~7月号)

「中国食品安全法の改正と新法の執行状況について」『国民生活研究』第57巻1号(2017年7月)

「中国消費者法の熱点から サイバーセキュリティ、電子商取引」『先物・証券取引被害』47号(2017年11月)

「中国における消費者被害の救済と抑止手法の多様化」河上正二責任編集『消費者法研究』第四号(2017年11月)

「中国立法法の改正について(1)~(4完)」『法務省法務総合研究所国際協力部報(ICD NEWS)』第74~77号(2018年3月~2018年12月)

オフィースフォーティーズ企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務(125)

「最高人民法院・最高人民検察院『人民検察院による公益訴訟事件における法律適用に関する若干の問題に関する解釈』について」日本商事仲裁協会『JCAジャーナル』2018年7月号

「検察院等による公益訴訟からみる消費者被害救済の論点」『現代消費者法』第40号(2018年9月)

「中国民法総則の制定について(1)~(3)」『法務省法務総合研究所国際協力部報(ICD NEWS)』第78~80号(2019年3月~2019年9月、連載中)

オフィースフォーティーズ企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務(138)

「中国電子商取引法の要点について」日本商事仲裁協会『JCAジャーナル』2019年8月号

「中国民法典編纂各分編草案について(上下)」『国際商事法務』Vol.47・8~9(2019年8月、9月号)

「中国消費者法事情-消費者権益保護法の条文解説等(1~19)」消費者法ニュース発行会議『消費者法ニュース』第99~121号)(2014年~連載中) 

【著書、いずれも共著】 『先物取引被害救済の手引き』(日弁連消費者問題対策委員会編7~9訂版 民事法研究会)、『金融商品取引被害救済の手引き』(前同3~5訂版)、『銀行の融資者責任』(日弁連編 東洋経済新報社)、『実践先物取引被害の救済』(民事法研究会)、『個人債務者再生手続Q&A』(青林書院、Q1、6、7)、『個人債務者再生の実務』(経済法令研究会、Q34)、『破産法大改正の実務』(経済法令研究会、Q118)、『破産実務Q&A150問』(金融財政事情研究会、Q151、152)

『日中民事訴訟法比較研究』(吉村徳重・上田竹志編 九州大学出版会、総論「中国民事訴訟法改正の背景と比較法的検討・公益訴訟」、各論第3章「管轄」、第12章「第一審通常手続」、第13章「第一審簡易手続」、第14章「第二審手続」、第15章「再審手続・裁判監督手続」、第16章『特別手続」、第17章「執行手続」の各執筆及び資料「最高人民法院『中華人民共和国民事訴訟法』適用に関する解釈」の翻訳を担当)

濵田雄久
濵田 雄久
Takehisa Hamada
時事通信社発行 時事速報シンガポール版「法務カフェ」連載中
  • 愛知県立明和高等学校卒業
  • 大阪大学法学部卒業
  • Duke University School of Law 法学修士課程修了
経歴[Career]
1993(平成05)年04月
司法研修所入所(47期)
1995(平成07)年04月
大阪弁護士会に弁護士登録、当事務所入所
2004(平成16)年08月
アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学
2005(平成17)年08月
アメリカ合衆国Duke University School of Law 法学修士号取得
2005(平成17)年08月
シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006(平成18)年03月
ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年08月
当事務所復帰
2013(平成25)年04月
大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授就任
2018(平成30)年04月
大阪弁護士会副会長
2021(令和03)年04月
(公社)民間総合調停センター事務次長就任
大阪弁護士会子どもの権利委員会委員長、災害復興支援委員会委員長、家事法制委員会委員長、大阪弁護士会常議員、大阪弁護士会企画調査室長、日弁連子どもの権利委員会事務局長、近畿弁護士会連合会理事、日弁連理事等を歴任
著書[Publishing]

破産実務Q&A150問(共著)金融財政事情研究会

建物賃貸管理マニュアル(共著)新日本法規

よくわかる司法福祉 (共著)ミネルヴァ書房

子どもの虐待防止・法的実務マニュアル(改訂版) (共著) 明石書店

Q&A新人事訴訟法解説 (共著)日本加除出版

シンガポール会社法Q&A(共著)ジャパンテクノロジーセンター

アメリカ倒産法上下巻(翻訳)レクシスネクシス・ジャパン

虐待された子どもへの治療 第2版(翻訳)明石書店

論文[Paper]

シンガポール競争法の概要 国際商事法務 Vol34,No.5

会社法2005年改正 シンガポール日本商工会議所月報(シンガポール会社法に関するもの)

競争法第34条、第47条の規制 シンガポール日本商工会議所月報(シンガポール競争法に関するもの)

関心分野[Interests]
債権回収、倒産事件、渉外事件(特にアジア関連)、企業再生、銀行取引、 不動産取引、ゴルフ場問題、借地借家、家事事件、少年事件、 児童福祉関係
溝上 絢子
Ayako Mizokami
旅行
  • 大阪教育大学附属高等学校池田校舎卒業
  • 大阪大学法学部卒業
  • 大阪大学大学院法学研究科修士課程修了
経歴[Career]
2003(平成15)年04月
司法研修所入所(57期)
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、当事務所入所
2008(平成20)年04月 - 2010(平成22)年9月
大阪大学高等司法研究科(ロースクール)非常勤講師
2011(平成23)年04月 - 2012(平成24)年03月
大阪弁護士会 常議員
2017(平成29)年07月 - 現在
吹田市立男女共同参画センター運営審議会委員
2019(令和元)年06月 - 現在
一般財団法人学生サポートセンター 監事
2020(令和02)年09月 - 現在
国立大学法人大阪教育大学 監事
2013(令和05)年04月 - 2024(令和06)年03月

大阪弁護士会 常議員

日本弁護士連合会 代議員

現在

大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター運営委員会委員

大阪弁護士会 男女共同参画推進本部委員

取扱事案[Handling Cases]
  • 西武鉄道株主集団訴訟(有価証券報告書虚偽記載問題に関して)
著書[Publishing]

建物賃貸管理実務研究会編「建物賃貸管理マニュアル」(新日本法規出版)(共著)

「中小企業法の理論と実務」(民事法研究会)(共著)

実務家が陥りやすい死後事務委任契約の落とし穴(新日本法規出版)(共著・編集委員)

関心分野[Interests]
企業法務、企業再生事件、倒産事件、家事事件(成年後見等・相続)、その他一般民事事件
森川 順
Jun Morikawa
  • 大阪府立四條畷高等学校卒業
  • 一橋大学社会学部卒業
  • 立命館大学法科大学院修了
経歴[Career]
2009(平成21)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録(新62期)、当事務所入所
2010(平成22)年10月 - 2012(平成24)年3月
立命館大学エクステンションセンター講師
関心分野[Interests]
企業法務、倒産事件、家事事件(離婚、親子関係)、マンション関連事件,その他一般民事事件,少年事件
河端直
河端 直
Nao Kawabata
サッカー、筋トレ
  • 私立桃山学院高校卒業
  • 同志社大学法学部法律学科卒業
  • 大阪大学大学院高等司法研究科修了
経歴[Career]
2013(平成25)年11月
司法研修所入所(67期)
2014(平成26)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 当事務所入所
2022(令和04)年05月
中小企業診断士 登録
2023(令和05)年04月
大阪大学法科大学院招へい准教授就任
2023(令和05)年04月
大阪府中小企業活性化協議会統括責任者補佐就任
2023(令和05)年09月
MBA 取得(経営管理修士(専門職)・兵庫県立大学)
著書[Publishing]

野村剛司編「法人破産申立て実践マニュアル」(青林書院)(共著)

スポーツ問題研究会編「Q&Aスポーツの法律問題」(民事法研究会)(共著)

尾島史賢編「株式会社・各種法人別 清算手続と書式」(新日本法規)(共著)

全国倒産処理弁護士ネットワーク編「ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A150問」(一般社団法人 金融財政事情研究会)(共著)

関心分野[Interests]
倒産・企業再生事件、企業法務、債権回収、労働事件、一般民事事件
宮﨑 信二郎
宮﨑 信二郎
Shinjiro Miyazaki
映画鑑賞,野球観戦,旅行
  • 福岡県立育徳館高等学校卒業
  • 大阪大学法学部法学科卒業
  • 京都大学法科大学院修了
経歴[Career]
2018(平成30)年12月
司法研修所入所(72期)
2019(令和元)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 当事務所入所
関心分野[Interests]
倒産事件,債権回収,企業法務,一般民事事件
小川 晃史
小川 晃史
Akifumi Ogawa
バスケットボール(ミニバスのコーチをしています。) マラソン、ゴルフ、ラジオを聴くこと、旅行
  • 私立奈良学園高等学校卒業
  • 北海道大学法学部卒業
  • 大阪大学大学院高等司法研究科修了
経歴[Career]
2019(令和元)年12月
司法研修所入所(73期)
2020(令和02)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録
2021(令和03)年01月
エヴィス法律会計事務所に入所
2024(令和06)年01月
当事務所入所
現在

大阪弁護士会 子どもの権利委員会委員

大阪弁護士会 法教育委員会委員

大阪弁護士会 弁護士業務改革委員会委員

大阪弁護士会 遺言・相続センター委員

関心分野[Interests]
破産事件、交通事故、家事事件全般、労働問題、不動産関連事件、債権回収、医療事件、刑事事件
その他、幅広い分野に取り組んでいます。